金融庁は上場企業に役員報酬の決定方法を開示するよう義務付ける。報酬の透明性を高めるのが狙いで、平成３１年３月期から適用する。役員報酬をめぐっては日産自動車が前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の虚偽記載事件を受けて決定の仕組みの見直しに乗り出しており、金融庁の指針は日産の「報酬委員会」設置を後押しすることになりそうだ。
金融庁が金融商品取引法に関連する内閣府令を年明けにも改正する。３１年３月期
Source: グノシー経済
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金融庁、役員報酬の決め方開示を義務化へ 日産の報酬委設置を後押し
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