左右で挟まれたマクロン大統領。さぁ、どうする？

フランスのマクロン政権が窮地に陥っています。
フランスではデモが頻繁に行われますので、珍しくなくどちらかと言うと一般的ですが、ここのところ行われているデモは大規模化・暴徒化して、治安が悪化しています。
「反マクロン」勢力がどんどん広がっています。
ところが、この暴徒化したデモを何と国民の8割が支持しているということには驚きです。
そもそも、この反マクロンデモの発端は、2019年1月からガソリン、軽油の増税と、タバコの税が上がる事が発端となっています。しかし、そもそもは昨年5月にマクロン大統領が就任してからのこの1年半の間に鬱積した国民の不満があったからです。その国民の不満の根底にあるのは、マクロン大統領が進める構造改革ですね。
もともとマクロン氏は選挙時に公約として言ってきた訳です。例えば法人税を下げる、社会保障費の企業負担分を下げ、その分個人負担を増やす。また、フランスでは企業が人を解雇するときに罰金を払うのですが、その罰金に上限を設け企業負担を減らすなどです。
ではなぜマクロン氏はそのような方針を進めるのか。
これはフランスというのは大きな政府だったからです。
例えば公務員は多い、経済は国家統制とは言いませんけれども国家主導経済です。今回、日産とルノーの問題が報じられていることから、ルノーの筆頭株主がフランス政府だということは今回良くわかったと思います。
このような背景から、

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