高額報酬をめぐる経済産業省と産業革新投資機構の混乱は、経産省が機構の予算減額を検討するまでに発展した。機構は民間の資金を活用する官民ファンドとして９月に発足したばかりだが、早くも先行きに暗雲が漂う。そもそも高額報酬は経産省が最初に提示した「事務的な失態」（世耕弘成経産相）だけに、機構側の反発も根強い。政府は事態の収拾に向けて着地点を探るが、解決の糸口は見えてこない。
経産省と機構の関係がこじれた
Source: グノシー経済
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経産省失態…高額報酬問題、革新機構社長と対立深刻
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