11月7～8日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨をおさらいしていきます。
11月FOMC声明文ではほぼ文言を修正せず、12月利上げの可能性を点灯した一方で、議事要旨では前回9月の内容から一転して利上げ見通しの巻き戻しが示唆された。追加関税措置の影響、設備投資をはじめとした一部経済指標の鈍化、金利上昇、米株安などを受け、2019年の利上げ見通しをこれまでの3回から変更する地均しを行ったと言えよう。9月のFOMC議事要旨で明かした、16名の参加者のうち14名が中立金利を僅かに上回る、あるいは一時的に上回るやや引き締め寄りを支持していた姿勢から一変させた格好だ。詳細は、以下の通り。
金融政策
・金融政策に関する協議では、参加者は金利据え置きで一致。
・ほとんど全員の参加者は、一段のゆるやかな利上げが最大限の雇用と物価安定に適切と判断。
・ほとんど全員の参加者は、労働指標や物価などの経済指標が予想通り力強さを示せば、あと1回の利上げ（12月18〜19日開催分）につき適切と判断した。
・一方で、数人（a few）の参加者は一段のゆるやかな利上げを適切とみなすものの、利上げのタイミングに不確実性を表明。
・2人（a couple）の参加者は、現状のFF金利が中立水準に近い可能性があると言及、一段の利上げは経済の拡大を過度に鈍化させかねず、物価と物価見通しを押し下げかねないと指摘。
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11月FOMC議事要旨：利上げ見通し下方修正へ舵を切る
経済ニュース
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