経産省、高額報酬を撤回=批判受け予算認めず-新官民ファンド

経済産業省は３日、９月に発足した新官民ファンド「産業革新投資機構」の役員報酬に関わる予算案を認可しないと発表した。当初示した役員報酬が高額との批判を受けて撤回。実質的な減額を求めたところ機構側は反発しており、調整が今後難航する可能性もある。　経産省は９月の設立当初、社長ら代表権を持つ役員に年間で１５００万円規模の報酬と最大４０００万円の短期業績連動報酬などを支給する方向で機構側と合意した。しかし、
Source: グノシー経済

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