日産ゴーン前会長事件に「トップの任期」を考える — 石川 了

カルロス・ゴーン氏が巨額の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件の概要が明らかになってきた。
「ゴーン前会長は約20億円の年間報酬のうち、約10億円はその年に受け取って開示し、残る約10億円の受領は退任後に繰り延べると明記した合意文書を、日産側と毎年交わしていた。繰り延べ分は、金融商品取引法違反の逮捕容疑となった2010から14年度分に、15から17年度分も加えた8年では約90億円にのぼるとみられる」（朝日新聞）
退任後に繰り延べるとした報酬が合法か違法か、また報酬額が社会的に妥当かどうかは他の議論に譲るが、少なくともゴーン氏は5年間で約100億円の報酬について自身で「これくらいはもらうべきだと思った。報酬を少なく記載したことについては、高すぎると従業員のモチベーションが下がると思った」（テレ朝ニュース）として、社員に本当のことを言わなかったことを認めている。
今回の報道で特に気になったのは、日産の西川広人社長が言った「権力の集中、権力の長さ」という言葉だ。ゴーン氏逮捕後、西川社長は11月19日の深夜に会見したが、会見内容（神奈川新聞）の中で西川社長は「権力」という言葉を再三使っている。
「ガバナンス（企業統治）の問題が大きい。あまりにもひとりに権限が集中していたのが誘因だ。一人に権限を集中しすぎた」
「一人に権力が集中すると、こういうことが起きる、とは言えな

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