政府・与党は、親から相続した家屋や取り壊し後の土地を売却する際の減税措置を２０２３年末まで４年間延長する方向で調整に入った。また、現行は死亡時の住まいになっていることが要件だが、老人ホームなどに住民票を移して入居している場合も適用対象に加える。 子供が離れた地域で暮らしていると、相続した家屋は空き家になる可能性が高い。政府・与党は減税措置を通じて物件の流通を進め、空き家の発生防止につなげたい考えだ
Source: グノシー経済
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相続家屋売却の減税延長へ=空き家防止で-政府・与党
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