フランスの燃料増税反対デモとルノー・日産問題をつなぐ背景とは

今、フランス全土がジレ・ジョーヌ(黄色蛍光色のベスト)の抗議デモで揺れている。マクロン政権が来年1月から軽油やガソリンにかかる税金を引き上げようとしているからだ。フランスは日本よりも自動車での移動に依存しており、原油価格が直近は下落傾向にあるものの、依然として昨年比では高くなっている中での増税だ。
フランスを揺るがすジレ・ジョーヌのデモ（NightFlightToVenus／flickr＝編集部）
フランスではディーゼルエンジン車の方がガソリンエンジン車より多いが、軽油の価格は1リットル1.46ユーロ（約188円。11月23日現在の全国平均価格)と世界的にもかなり高く、しかもこのうちの60％以上が税金なのだ。フランス革命の歴史を持つ国民が、街頭に出てタイヤを燃やしたり、道路をブロックしたり、様々な破壊行為をするのは、ある意味で、当然のことだろう。
パリのシャンゼリゼ大通りでジレ・ジョーヌが暴れているニュースは、日本でも新聞やテレビで報じられたが、これは日本とは関係のない遠い外国での出来事ではない。この出来事の根底には、ルノーと日産の問題にも密接につながる、フランス政府の大きな戦略があるのだ。
フォルクスワーゲン・グループが不正プログラムを使ってディーゼル車の排出ガス検査をごまかしていたことが暴かれた、いわゆるディーゼル・ゲート事件が勃発したのは、2015年のことだった。それまで、フ

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