老いる九州、雇用「医療・福祉」が最多 九経調分析、自治体4割でトップ

九州・沖縄と山口の９県計２９３市町村のうち４割超の１２８自治体（２０１６年）で、医療・福祉業の従業者数が業種別で最多となっていることが、九州経済調査協会の分析で分かった。０９年時点では４４市町村だったが約３倍に増加。高齢化によるニーズの拡大に加え、人口減少に伴う他産業の雇用減で、介護サービスなど医療・福祉業が雇用の最大の受け皿になっている。　九経調が国の経済センサス調査の民間事業所従業者数から算出
Source: グノシー経済

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