ゴーン事件：最も強気のシナリオを選択した検察当局

検察当局としては勾留延長請求が最もオーソドックスな選択だろうと思っていたが、欧米のマスコミならず、日本の国内でも日本の現在の司法制度の在り方について懐疑的な意見が出始めていたので、検察当局も若干慎重になるのかな、などと思っていたが、いやいやとんでもない、検察当局はますます意気軒昂のようである。
Wikipediaより：編集部
ゴーン氏、ケリー氏の両名について勾留延長請求をするだけでなく、昨日は記者会見まで開いてゴーン氏及びケリー氏の逮捕手続きには何の瑕疵もないと積極的に説明するに至っている。
郷原氏や八幡氏が火を点けたのかも知れないが、検察当局が本件について本腰を入れていることが分かる。
多分、検察当局にはとっておきの隠し玉があるのだろうが、ここまで本気になった検察当局を腰砕けに追い込むのは至難の技である。
裁判所が10日間の勾留延長を認めたというのだから、ひとまず郷原氏等の逮捕不当論は裁判所から一蹴されたということだろう。
本人が無罪を主張しているような事案の場合、通常の刑事弁護人なら勾留理由開示請求手続きなどを行って検察当局の捜査を一定程度牽制することなどを考えるものだが、ゴーン氏の弁護人もケリー氏の弁護人も今のところそういう手続きは取っていないようだ。
多分、様々な事情を考慮してそこまでの手続きは取らないことにしたのだろうと推測している。
私の見立てでも、本件についてはそこま

リンク元