NASAのジム・ブライデンスタイン長官が、有人での月ミッション再開にあたり、定期的に物資を送り込むための輸送船開発に関わる民間企業9社を発表しました。Commercial Lunar Payload Services(CLPS)と称するこのプログラムに選ばれた9社のなかには、航空宇宙産業大手ロッキード・マーティンなどが含まれます。
リストには、Google Lunar XPRIZEに参加していたことで知られるAstrobotic TechnologyとMoon Express、人工衛星打ち上げ用宇宙往還機 DARPA XS-1の入札に加わっていたMasten Space Systems、ほかDeep Space Systems、Draper、Firefly Aerospace、Intuitive Machines、Orbit Beyondといった名前が記載されています。
なお、共同通信はこの9社に日本のispaceが含まれると報じています。しかし上記リストにその名前は見当たりません。実は、NASAはプログラムの主契約者は米国拠点でなければならないと定めているため、ispaceはDraperとのパートナーシップという格好でこのプログラムに加わっているわけです。
ispaceはDraperほか数社とのチームで輸送船の全体的な設計を受け持つことになっています。また、Draperには実際に
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NASA「月への物資定期便」に民間9社を選出。早ければ来年にも打ち上げ
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