法人と個人事業主で異なる会議費の上限について

今年もまもなく1年の4分の3が終わります。
毎日の経費はきちんと計上しているでしょうか？
その都度、処理すれば時間もかかりませんが、たまると厄介なのが経費処理ですね。
事業内容によって異なりますが、個人事業主でも士業の場合は、日常的に会議費や交際費の出費が多いかもしれません。
今回は、間違えやすい会議費と接待交際費についてまとめてみました。
会議費とは
会議費は、文字通り、会議・打ち合わせのための費用です。
会議費にできる費用
・会議会場費（レンタル会議室、喫茶店の有料個室など）
・会議の弁当、お茶、お菓子費（社内、社外問わず）
・会議で使用するプロジェクターなど機材の借用費
・飲食店で会合時の飲食費
・１人1回5,000円以下の接待交際費
基本的に、会議の議事録があれば、目的や時間などが分かるため問題ありませんが、喫茶店での打合せなど、議事録がない場合は、レシートに簡単に会議目的、時間、参加者名を記入しておくようにしましょう。
また、同席者がまとめて払い、割り勘なのにレシートがない場合は、出金伝票に支払日、支払先、勘定科目（会議費）、摘要欄に会議名と参加者、金額を記入し、レシートの代わりにします。
訪問先の時間調整や仕事目的で、1人でカフェやレンタルオフィスを使う場合も会議費に計上できます。
私用の飲食費用と区別して、作業内容と時間（〇〇様見積作成や〇〇様訪問資料準備など）をレシ

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