ゴーン事件についての司法手続きのシナリオあれこれ

カルロス・ゴーン氏は複数の国の国籍を有しているそうで、それぞれの国の大使あるいはそれに準ずる政府高官が勾留中のゴーン氏と面会したそうだ。
日産サイトより：編集部
弁護士が同席していたかどうかは定かではないが、裁判所の特別許可があったのだろう（と、書いておいたが、ウィーン条約に基づく外交官に対する特例だそうで、裁判所の許可は不要だったのかも知れない。念のため）。
まあ、普通にはないことである。
取調べに弁護人の立会いは認められていないが、ゴーン氏については執拗に自白を求められている様子もなく、自分の認識を思う存分取調官に述べているようだから、今の状況で、ゴーン氏が人質司法と批判されている日本の司法制度の被害者だとまでは言えないだろう。
しかし、欧米諸国のマスコミ筋から日本の刑事司法手続きについての批判が聞こえてきているのは、検察当局にとっては想定外だったかも知れない。
多分、検察当局は今後の捜査に当たっては、相当慎重になるはずである。
第一の関門は、現在の勾留期間が満了するまでに起訴するかどうか、ということだ。
報道されていることからだけ判断すると、本件については、法律専門家や会計専門家の間でも意見が分かれかねない微妙な法律問題を抱えているようなので、勾留期限が到来するまでに結論を出すことは躊躇するはずだ。
ならば、勾留を延長するか、ということになるが、勾留を延長しても延長された勾留

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