この一年で中東情勢は急変した

過ぎ行く1年を振り返るには少々早すぎるかもしれないが、今年1年で世界で最も大きな変化がみられた地域は朝鮮半島とアラブ・イスラム諸国ではないだろうか。
▲エルサレムに米大使館を移転したトランプ米大統領に感謝するネタニヤフ首相(2018年5月14日、エルサレムで、米CNNの中継から)
オバマ前米大統領は北朝鮮に対して「戦略的忍耐」と呼ばれる無策路線をとってきたが、前大統領はアラブ諸国に対しても任期8年の間、程度の差こそあれ現状維持を優先してきた。それが動き出したのは政治にはアマチュアと就任前に中傷されたトランプ米大統領が登場してからだ。
対北政策では今年6月12日、シンガポールで史上初の米朝首脳会談が行われた。成果は今後の進展を見守らなくては何もいえないが、オバマ政権時代には考えられなかった首脳会談が実現したという事実は大きい。一方、中東アラブに対してはトランプ大統領は5月14日、徹底したイスラエル支持路線を展開し、米大使館のテルアビブから首都エルサレムへの移転を果敢にも実行した。オバマ前政権時代はアラブとイスラエルとの等距離外交を意識するあまり、これまた一種の「戦略的沈黙」を継続してきた感があった。
以下、ここではアラブ・イスラム教国とイスラエルの関係正常化を追ってみた。
米大使館をエルサレムに移転するといった発想はオバマ前大統領には考えられなかったことだ。そんなことをすれば、直ぐに

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