内閣府は３０日、マイナンバー制度をめぐる世論調査結果を発表した。希望者に無料で交付する個人番号カードの取得予定がないと５３％が答え、理由として「必要性がない」との声が目立った。政府は来年の消費税増税の対策として、カード所持者に地元商店などで使える「自治体ポイント」を付与する方針で、行政手続きの簡素化などで普及を後押しする。
今回の調査は、平成２７年１０月の制度開始後、初めて。１０月１１日から２１
Source: グノシー経済
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「カード取得しない」53% マイナンバーの内閣府調査
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