Uberの2016年のデータ流出と隠蔽、英国とオランダが計100万ドル超の制裁金科す

Uberが2016年に顧客5700万人の名前や電子メールアドレス、電話番号などのデータを流出させた件に対する制裁金はさらに100万ドル超上積みされた。
2カ月前、この配車サービス大手は、米国でのデータ流出に関係する法的問題を解決するため50州、加えてワシントンD.C.と和解し、制裁金1億4800万ドルを払うことに合意した。
しかしながら流出には欧州のユーザーのデータも含まれていた。そして昨日、英国のデータ保護当局であるICOは英国の法規制に基づき、38万5000英ポンド（約49万ドル）の制裁金を科すと発表した。
オランダのデータ保護当局もまた昨日、オランダの法に違反したとして60万ユーロ（約67万ドル）の制裁金を科した。
EUの法律適用においては、英国とオランダでのデータ流出はEUの法律が施行される前のことだったとしてUBERは巧みに回避した。
英国の制裁金は最大50万英ポンドだったのに対し、EUの新たな一般データ保護規則（GDPR）では対象企業のグローバル年間総売上高の4％が最高額となる。
GDPR下での比例式の制裁金は大きな額になりやすい。
ICOは、英国拠点のドライバー約8万2000人の記録ー過去の走行の詳細や、いくら支払われたのかといったものを含むーが2016年の10月と11月にあったデータ流出で盗み出されたが、Uberがその事実を公にしたのは1年前だったと指摘した。
一方

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