被選挙権年齢を18歳に：若者政策推進議員連盟から提言

昨日は、私が事務局長を務める若者政策推進議員連盟で、各党の政調会長に対し、
1.被選挙権年齢の18歳への引き下げ
2.供託金の大幅引き下げ
の二項目について、自民党の岸田文雄政調会長はじめ各党の政調会長へ行いました。
「若者政策推進議員連盟」提言本文
若者政策推進議員連盟は若者とともに、在るべき社会とそれを実現するための施策等を議論、提言する超党派の議員連盟です。議員だけでなく、約50の若者団体（総構成員約5000名）とともに毎回議論を行ってきました。
被選挙権年齢の18歳への引き下げ
選挙権年齢（現状18歳）は選挙で投票できる年齢、被選挙権年齢とは選挙へ立候補可能な年齢ということなのですが、現状、衆議院・地方議員・市区町村長25歳、参議院・都道府県知事は30歳となっています。
過去の経緯を見ると、昭和20年に衆議院の被選挙権年齢は30歳→25歳に引き下げられています。この背景には選挙権年齢が当時25歳→20歳に引き下げられたこと等があります。
選挙権年齢が2016年の参院選を機に20歳→18歳に引き下げられ、2022年には成人年齢も20歳→18歳に引き下げられる今こそ、被選挙権年齢の引き下げについても検討するタイミングです。
若すぎるのはどうか、という意見もあるようですが、そもそも被選挙権は選挙に立候補する権利であり、有権者から選ばれなければ議員として活動することはできません。

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