【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、日本経済の年次審査報告書を発表し、高齢化による人口減少で「実質ＧＤＰ（国内総生産）は今後４０年で２５％以上落ち込む恐れがある」と予測した。労働力を確保して成長を継続させるため、外国人労働者の受け入れ拡大などを選択肢として検討するよう提言した。 ＩＭＦによると、日本の労働人口に占める外国人の割合は２％程度と世界でも最低水準。適切な受け入れ規模は各国が
Source: グノシー経済
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日本のGDP、今後40年で25%減=外国人材の拡大検討を-IMF
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