ゴーンと「密約」を結んだのは誰か

ゴーン事件は毎日のように数字が変わるので、先週の記事を訂正しておく。そのときは日経が「SAR40億円」、朝日が「退任後の顧問報酬80億円」と報じて、どっちが正しいのかわからなかったが、その後日経はSARについて書かなくなった。どうやら「顧問報酬」が本筋らしい。
その内訳をNHKは「退任後に競業に就くことを避けるための契約金としておよそ35億円、役員退職の慰労金としておよそ25億円、コンサルタントの契約金としておよそ20億円」と書いているが、ゴーンが年俸20億円のフォードから二度にわたって引き抜きを受けたことへの対抗策だったとすれば、異常な金額とはいえない。
問題は有価証券報告書にそれを開示しないで、8年間にわたって「総額10億円」と記載したことだ。これについてけさの日経は、ケリーが「外部の法律事務所や金融庁などに問い合わせて処理した」と供述し、有報への記載は必要ないとの見解が記されていたと報じている。2011年から個別開示するとき、金融庁から了解を得ていたとすれば、逮捕容疑である金商法違反は崩れる。
これまでのゴーン側は、取り調べに対して過少記載の事実は認め、それは「当局から適法と認定されたので違法とは認識しなかった」という主張に絞っているようだ。この種の事件では経営者の「故意」の立証が最大の争点になるが、これは当然、検察も知っているので、故意を立証する証拠をもっているはずだ。司法

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