総務省の有識者会議「通信と端末の完全分離、代理店を登録制」で法改正含む緊急提言

総務省の有識者会議は11月26日、「シンプルで分かりやすい料金プラン」「販売代理店の適正化」を主な内容とする緊急提言の案をまとめました。実現のためには法律の改正も必要とされています。今後、パブリックコメントを求めた上で1月に正式案を取りまとめる予定です。
法改正を含め、スマホ販売手法の見直しを迫る
総務省の有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」は、10月に第1回会合が開催されて以降、月
Source: グノシー経済

リンク元