これまで「単純労働」という分野での外国人就労は原則禁止されてきた。早くて2019年4月から新たな法案が創設され、「建設」「農業」「宿泊」「介護」「造船」の5分野を対象に外国人を「労働者」として正式に受け入れられる予定だ。また、外国人留学生が日本の大学以上を卒業し、年収300万円以上で日本語を使う業務に就く場合は、職種を問わず就労できるようにする法案も進んでいるようだ。この法案に関して、「外国人雇用協議会」は数年前から政策提言を行い、ようやく政府を動かすことに成功した。 その結果、各企業が外国人を積極的に雇用するチャンスが到来したのだ。 外国人雇用のメリット、未来、そして協議会の活動について、協議会の理事で株式会社グローバルパワー代表取締役の竹内幸一氏に話を聞いた。
Source: じん
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