有馬純 東京大学公共政策大学院教授
11月9日、米国の環境団体「憂慮する科学者連盟」（UCS：Union of Concerned Scientists）が非常に興味深い報告書を発表した。「原子力発電のジレンマ－利潤低下、プラント閉鎖によるCO2排出増の懸念」と題するその報告書は有力な環境団体が温暖化防止に対する原子力の役割を直視した最初の事例として特筆に価する。
報告書の主なポイントは以下の通りである。
・米国には2017年末で60の原子力発電所（99原子炉）が操業しており、総発電電力量の20％を占める。2013年以降、5発電所（6原子炉）が閉鎖されており、今後8年で更に5発電所（7原子炉）が閉鎖見込みである。
・S&P Global Market Intelligence, Nuclear Energy Institute等のデータを用いて閉鎖予定の5発電所を除く55発電所の採算性を分析すると、16発電所が天然ガスとの競争に晒され、不採算（操業マージン0$/MWh以下、0-5$/MWh）であり、早期閉鎖・退役の可能性がある。閉鎖予定の5発電所を加えた21発電所（設備容量22.7GW）は米国の原子力発電所の総設備容量の22%を占める。
・これを踏まえ、2035年の発電電力量構成につき、以下の4ケースを検討する。
レファレンスケース：原発維持のための新たな政策を想定せず
スポンサーリンク
【GEPR】米環境団体が温暖化防止には原子力が必要と直言
経済ニュース
コメント