規制改革推進会議は、11月19日に安倍晋三首相に提出した第4次答申の中で、大手キャリアによる中古携帯端末の海外流出の疑いについて本腰を入れていく姿勢を示した。
第4次答申では、中古携帯端末について、大手キャリアが利用者の端末を下取りした後、商社やメーカーに売却し、その多くが海外に流れているのではないかとの指摘が出ていることを取り上げている。実態の把握が十分でなく、必要な対応策も十分に検討され
Source: グノシー経済
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キャリアの下取り端末の海外流出に公取が目を光らせる
経済ニュース
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