アップルのAppStoreと30％の手数料は独占禁止法違反？米最高裁にて審議がスタート

11月26日（米現地時間）、米最高裁にてアップルのAppStoreとアプリ価格の30％もの手数料が独占禁止法違反に当たるか否かを審議する一環として、口頭弁論が行われることが報じられています。
今回の審議は、すでに今年6月に実施が決まっていたもの。議論の入り口は、まず「原告の消費者団体が、独占禁止法によりアップルを訴えられるのか」という当事者適格が問われることになります。
2008年のサービス開始以来、アップルはAppStore以外でのアプリ配信を認めていません。これが独占禁止法違反に当たるとして、初めて訴訟が提起されたのが2011年のこと。原告はアップルがアプリ販売価格の30％もの手数料を徴収していることを、独占権の行使だと主張しています。
2013年にはカリフォルニア州の連邦裁判所は、独占禁止法には当たらないとして訴えを棄却。そして昨年、サンフランシスコの第9巡回控訴裁判所が判決を覆し、アップルが独占禁止法に抵触しているとの判断を下しました。さらにアップルが訴訟の棄却を求めて上訴した結果が、今回の最高裁での審議というわけです。
そもそもアップルが「原告である消費者団体が、独占禁止法に基づいて訴えることができない」と主張する根拠は、1977年の米最高裁によるイリノイ・ブリック判例（Illinois Brick Doctrine）です。
米Reutersによれば、判例に基づくアップル

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