名古屋市内の駅前の焼き鳥屋に入った。注文もタッチパネルで省力化され、従業員は皿を持ち運びするだけだ。その夜の従業員は10人だが、日本人はレジのひとりだけだ。経営は日本人の名義だが、実質のオーナーは外国人だという。日本語のたどたどしい店員は、日本人客と会話する機会は無く、給料も安く不満だと筆者に言った。これでは、この焼き鳥屋がコストではひとり勝ちだ。
低価格で人気があるらしく、若者で満席だったが、近くの別の焼き鳥屋からすれば不当な競争相手だ。その日本人の若者の客も、明日は我が身で、外国に出稼ぎにでる可能性を考えるべきではないか。スーパーの価格破壊こと「デフレ」を喜んでいたが、夫の会社が外国の安値製品競争に負けて職を失って初めて賃金や価格が下がることの怖さを知った主婦の嘆きを再演しているような光景だった。
さて、政府は外国人受け入れ政策を「大転換」して、原則禁止されてきた「単純労働」の外国人を、建設、農業、宿泊、介護、造船の5分野を対象に受け入れることとしている。6月にも「経済財政運営の基本方針」に盛り込み、閣議決定する方針だ。単純労働者を受け入れる便法として使われていた「技能実習生」や「留学生」に加え、5分野で2025年までに50万人強の外国人労働者の受け入れを目指すという。
2017年末の在留外国人数は256万人を超えて、前年と比べても7.5%、18万人増加という異常事態である。日
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