ゴーン容疑者の住所がダダ洩れ！晒し過ぎの登記簿制度

元港区議の益満寛志です。
「財界の舛添要一」と呼ばれつつあるカルロスゴーン容疑者ですが、さっそくテレビのワイドショーではセコい横領疑惑報道が祭り状態となっております。
合コンでトイレ行くふりして密かに「領収書ください」と言ってるサラリーマンの拡大版みたいな感じで、まあ全く本質的な話ではないのですが、世論操作の効果はバツグンでした。第一ラウンドは東京地検特捜部の大勝利といったところでしょうか。
本質的な話は置いておいて、小生も些末な話で攻めたいと思っております。
ゴーン容疑者の自宅がある元麻布ヒルズ（Wikipediaより：編集部）
テレビでは「ゴーン容疑者の自宅」ということで元麻布ヒルズ(あのへんな形したマンション)が繰り返し出ていました。
素朴な疑問ですが、どうして自宅までわかるのでしょう？
やっぱり有名経営者ならそういう情報がマスコミに流通するものなのかな？
と思いがちですが、実は誰でも入手可能な情報なのです。
会社を設立する時や会社の目的・役員などに変更があった際、どんなに大きな会社も零細企業も、法務局という役所に行って「会社作りますよ」「会社の内容がこう変わりましたよ」という登記申請をします。
その際、代表取締役は住所を出さなくてはならないのです。印鑑証明書も添付するため、住民登録された正式な名前と住所を記載する必要があります。
「俺はそんなことやらん！」
と言っても通り

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