政府と大阪府・市が誘致してきた2025年万博の開催地を決める博覧会国際事務局（BIE）総会の開催が、あす23日に迫った。その成否は来年にかけての政局を占う意味でも影響は小さくない。
松井・大阪知事（編集部撮影）吉村・大阪市長（大阪市サイト）招致活動ログ（文科省サイト）＝編集部
招致計画では、大阪万博は2025年5月3日から11月3日までの185日間の開催。実現すれば、2020年東京オリンピック・パラリンピックの次の国家的なビッグイベントとなる。安倍政権は遅くても2021年9月までには退陣するだろうが、招致が実現するかどうかの成否は、自民党以上に開催地で8年半「与党」であり続けてきた維新の会の方が切実な意味を持っている。
維新は、旧来型の国政政党のように、業界団体や労組、宗教団体といった支持母体があるわけではない。その代わり、大阪都構想に代表される大型の政治的アジェンダを掲げることで求心力を生み出し、そこまでに至る間、行財政改革の各種取り組みをアピール。創設者の橋下徹氏がいた頃はその人気も含めて「政党離れ」の有権者の支持を得てきた。
2015年5月、大阪都構想に関する大阪市の住民投票が僅差で敗れ、橋下氏が引退したことで維新の先行きが微妙になりかけたが、その後も大阪では世論調査の政党別支持率でトップの根強い支持をなんとか保ち続けてきた。維新としてはリベンジで計画を変更した都構想の是非に
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維新の命運をも握る「大阪万博」招致の成否
経済ニュース
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