企業の取締役会での少数派が、司法取引などを利用して、検察に多数派の複数の取締役を告発して逮捕させ、その拘留中に取締役会で多数派を解任するというのはいかがなものか。
Wikipedia：編集部
とくに今回の場合、これまでの常識からして、身柄拘束するようなものでないので、検察が会社乗っ取りに協力したようなイメージがある。日仏間の深刻な国際問題に発展する可能性も強い。22日にパリでルメール経済相と世耕経産相が会談するようだが、厳しい抗議に近いものがされるのではないか。
もともと、日本では逮捕することが、しばしば、罰則同様の効果を生むことが多い。逮捕されたことによる不名誉、拘留中の行動制限の厳しさ、罪状を認めない場合の安易な勾留継続など先進国で異例だ。
もちろん、これは、日本人被疑者に対しても問題で、逮捕されずに有罪で執行猶予になるより、逮捕されて起訴猶予とか不起訴、無罪になるほうがよほどダメージが大きかったりする。日米地位協定の改正の難しさの背景にもこうしたこともある。
しかし、外国の有名人に対して発動したことで、日本の司法制度への批判が高まる可能性が高いがそれは良いことかもしれない。これを機会に検察制度が国際的な常識に沿ったものになればいいことだ。
さらに、今回は、金取法違反で逮捕拘留が異例だということも問題だ。日本ではこういう場合には逮捕されるのが普通だとも説明できず、外資系企業の民
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ゴーン逮捕と解任は日本の司法制度の自殺行為か
経済ニュース
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