転嫁対策「高い実効性を」=業界、自民に要望-消費増税

自民党税制調査会は２１日、来年１０月の消費税増税を見据え、価格転嫁などの対策を議論するプロジェクトチームの会合を党本部で開いた。会合では日本商工会議所など経済・業界６団体が意見を表明。中小企業が大手企業から「買いたたき」を受けないため、「実効性の高い転嫁対策を推進すべきだ」（日商）などと要望した。　消費税増税時の需要減を防ぐため、小売店が過度なセールを行えば、「立場の弱い中小納入業者へのコスト低減
Source: グノシー経済

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