きのうの記事の続報。この記事でも書いたように、私を含めて多くの人が「有価証券報告書の虚偽記載で逮捕ってどういうこと？」と疑問をもったと思うが、日経新聞の19時の記事が、その疑問を解いてくれた。
日経より
常識的には、役員報酬の支出は財務部門を通り、取締役会で承認するので、会長個人が虚偽記載することは不可能だが、ストックオプション（新株予約権）などの権利は必ずしもそうではない。これは2011年の日産の有報だが、右端の「株価連動型インセンティブ受領権」(SAR)の欄が、ゴーン会長だけゼロになっている。彼は実際には、5年で40億円のSARを自分に付与したという。
SAR(stock appreciation right)はストックオプションと似ているが、株価の値上がり益を現金で受ける権利だ。日経によると、日産の役員に付与する各期のSARの上限は株主総会で決定され、詳細は取締役会に一任されるが、役員への配分は取締役会の決議事項ではなく、ゴーン会長が決めていたという。
他の取締役が4200万円とか2800万円のSARを受け取っているのに、ゴーン会長だけ0円というのは不自然だが、会長がSARを自分に配分したら、その額を他の取締役は知りえない。権利行使しないと現金が動かないので、SARは財務部門も知らないブラックボックスになっていたと思われる。
ストックオプションなどの権利を所得とみなすかどうか
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