きのうの記事の続報。この記事でも書いたように、私を含めて多くの人が「有価証券報告書の虚偽記載で逮捕ってどういうこと？」と疑問をもったと思うが、日経新聞の19時の記事が、その疑問を解いてくれた。
常識的には、役員報酬の支出は財務部門を通り、取締役会で承認するので、会長個人が虚偽記載することは不可能だが、ストックオプション（新株予約権）などの権利は必ずしもそうではない。これは2011年の日産の有報だが
Source: グノシー経済
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最高経営者が会社を欺くとき
経済ニュース
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