仮想通貨の取引、個人に送付=来年1月、税務申告容易に-国税庁

国税庁は２１日、仮想通貨の利用者の取引結果をまとめた「年間取引報告書」を国内の仮想通貨取引所が発行し、来年１月末をめどに一人一人に送付すると発表した。所得計算が大幅に簡略化され、納税時の利便性が向上するという。　仮想通貨の売却で得た利益は「雑所得」となり課税対象。サラリーマンの場合、利益が２０万円を超えると確定申告が必要になるが、頻繁に売買すると複雑な所得計算をしなければならない。　国税庁が取引所
Source: グノシー経済

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