オープンデータから始まる行政改革

先の記事『行政は無能なのか』に書いたように、数値に基づいて事業の必要性・有効性・効率性を評価して不足点を自己改善していくのが、行政事業レビューの特徴である。レビューによって行政の透明性が増すとともに説明責任が果たされていく。
透明性を増すことで行政の高度化・効率化を図ろうというのは『オープンデータ戦略』でも同様である。『官民データ活用推進基本法』第十一条は「国及び地方公共団体は、自らが保有する官民データについて、個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて容易に利用できるよう、必要な措置を講ずるものとする。」と定めている。「自らが保有する官民データを」「容易に利用できるよう」にというのは、すなわちオープンデータ戦略である。
政府はオープンデータのカタログや活用例を特設サイトで公開している。たとえば、メタボリックシンドロームのデータから、該当者割合が岐阜県12.9%に対して、沖縄県17.5%と大きな差があることに気付く。予備群の割合も岐阜県10.5%・沖縄県14.6%と同様である。
この差は食生活が原因なのだろうか。日常生活で自動車を多用するといった生活習慣の問題なのか。それとも単に体のサイズが違うからなのか。メタボリックシンドロームを改善する事業を展開するには、原因を知らなければならない。そのため

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