「立憲主義を回復させる」必要はあるのか — 高山 貴男

2015年9月に集団的自衛権の限定解禁を容認したいわゆる「安保法制」が可決されてから３年以上が経過した。安保法制反対派は同法を「立憲主義に反する」を理由に反対し国会議事堂周辺には12万人（主催者発表）が集まったとされる*1。
この安保法制を巡り「立憲主義」が急速に注目され、それが政治に大きな影響を与えたのは間違いない。とりわけその影響を受けたのが当時、野党第一党だった民主党である。
安保法制可決後、民主党は野党再編により「民進党」になったが2017年9月に内紛により分裂・解党した。
立憲民主党公約集より：編集部
これを受けて当時、民進党所属議員だった枝野幸男氏は新党を結成し党名は「立憲民主党」とした。名称からしても「立憲主義」を重視しているのは明白で党綱領は案の段階では「立憲主義」を「最高の価値」とするほどだった*2。
もっとも実際に採択された綱領は「立憲主義を守り～」と落ち着いた表現となっている。
2017年10月に衆議院議員の解散総選挙が行われ立憲民主党の枝野代表は「立憲主義を回復させる」*3を公約とし選挙を戦い、その結果、立憲民主党は野党第一党の地位を獲得した。「立憲主義」は確実に政治を動かしている。
「立憲主義」への違和感
現在でも安全保障、憲法論議では、この「立憲主義」なる言葉は盛んに使用されるが、この言葉はここ数年、急激に使用されるようになった。
池田信夫氏が調査したと

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