入管法改正の「重要性」は憲法改正に勝る — 石川了

来年4月の実施を目指し11月13日に審議入りした出入国管理法（入管法）の改正が、今衆議院での審議がストップしている。
審議入りを巡って、野党側は失踪した技能実習生に関する聞き取り調査の結果を明らかにするよう求めていたが、法務省が示した調査データがこれまでの説明と違っているとして納得せず、立憲民主党が委員長の解任決議案を提出する事態になっている（11月19日現在）。与党側は20日以降の本会議で解任決議案を否決し委員会での審議に入りを目指すのだろう。
もともと問題山積、拙速とも言える法案を安倍政権が目指す理由を、「安倍総理は移民賛成のグローバリストだった」で書いたが、今回はこの審議の進め方を考えてみたい。
過去の審議時間が多いものを並べ見ると
・安全保障関連法案、216時間（2015）
・社会保障と税の一体改革関連法、214時間（2012）
・1971年の沖縄返還協定関連法、208時間（1971）
・郵政民営化関連法、202時間（2005）
などがある。
今回12月10日までの臨時国会の会期を延長したとしても、これら過去に重要法案と言われるものと比べても、圧倒的に短くなるのは確実だ。
しかし、今回の入管法は過去のどの法案よりも重要である。なぜならば一旦外国人を受ければ容易には返すことはできないからだ。安倍総理も11月13日の国会での趣旨説明において、「人手不足が解消された場合でも、す

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