きのう日産のゴーン会長が逮捕された容疑は「役員報酬の虚偽記載」という金融商品取引法違反だったので報道が混乱したが、これは本筋ではない。
日産公式サイトより引用
まだ全容は不明だが、今のところわかった事実関係をメモしておくと、事件の概要は次のようなものだ：
金商法違反は検察が身柄を拘束する「入口」の容疑であり、本筋ではない。ゴーンの役員報酬は源泉徴収されるので、虚偽記載しても脱税できない。記載の主体は法人としての日産自動車なので、会長個人を逮捕することは通常ありえない。
役員報酬は取締役会で承認されるので、それが虚偽だとすれば、責任はすべての取締役が負う。きのうの社長会見で虚偽記載の事実は認めたが、本件は司法取引でゴーン以外の取締役は免責されたと思われる。
本筋の容疑は特別背任と業務上横領だろう。日経新聞によると、ゴーンは「ベンチャー投資」の海外子会社をつくり、自宅用の高級住宅を購入させたという。この子会社の資本金が60億円で、支出が20億円。検察はこれを簿外の役員報酬としたのだろう。
虚偽記載の一つの理由は、役員報酬を小さく見せることだったと思われる。ゴーンの報酬は5年間で49億8700万円だが、世界的にみると100億円を超える役員報酬は珍しくない。検察の発表した「実際の役員報酬99億9800万円」は、簿外の報酬を合算した額と思われる。
ゴーンは自分の貢献に対して10億円は少ない
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ゴーン逮捕から見えるグローバル資本主義の闇
経済ニュース
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