携帯端末・通信料金分離を=規制改革会議が答申

規制改革推進会議で大田弘子議長（中央）から答申を受け取る安倍晋三首相＝１９日午後、首相官邸　政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は１９日、首相官邸で会合を開き、携帯電話料金の引き下げに向け、端末・通信料金の完全分離を図ることを柱とした答申を安倍晋三首相に提出した。端末と通信サービスをセットで販売する手法に対し、消費者に分かりにくいとの批判が出ていた。（2018/11/19-
Source: グノシー経済

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