国による税収奪に断固反対！①現状を振り返る編

こんにちは、東京都議会議員(町田市選出) おくざわ高広です。
本日は、国による税の偏在是正措置に関するお話です。そもそも税の偏在是正って何ですか？という方も多いと思いますので、東京都財務局の資料をもとにざっと振り返ります。
偏在是正措置とは、東京都や大阪府などの大都市が得ている法人税収入について、国がその一部を吸い上げ、財政状況の苦しい自治体に再分配するもの。
☞東京都は、過去10年間累計で2兆2000億円、30年間で約6兆円もの財源を奪われてきた。
国は、平成20年度以降、地⽅⾃治体間に⽣じる地⽅税の偏在を是正するという名⽬で税制改正を繰り返してきた。
☞東京都は、行政サービスの受益に応じて税を負担するという地方税の大原則をゆがめるものとして断固反対。
来年10月の消費税10％への引き上げ以降は、都の減収額は年間約5,000億円にもなると見込まれており、更なる措置も検討されている。
国の不合理な措置に対する東京都の主張
これに対し、東京都では『地方法人課税の「偏在是正措置」に関する東京都の見解』を発表し、税の偏在是正措置に「反対」の姿勢を明確にしており、小池都知事を先頭に、国会議員への要望活動や全国知事会での意見表明など、あらゆる機会を捉えて「反対」を訴えています。東京都の見解について、要旨は以下の通りです。
1．地方法人課税における「偏在是正措置」は決着済み
平成 28 年度

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