もしも年末調整の金額が間違っていたら！？

企業では10月から12月にかけて、年末調整を行うことと思います。年末調整のやり方というのは企業によって若干変わるかもしれませんが、だいたいが従業員に年末調整のための書類を記載してもらって会社側でチェックするという方式ではないでしょうか。
従業員に書類を記載してもらってからチェックするという作業は、従業員が多ければ多いほど工数がかかってしまいます。さらに、この年末調整の業務は通常業務と並行して行うわけですから、結構大変です。業務が増えることでミスをしてしまうこともあります。
生命保険や地震保険など提出者が多いものは慣れもあってか見落としは少なかったりしますが、住宅ローン控除など提出者が少ないものはミスが起きやすいものです。例えば、3年前の住宅ローンの計算が間違っていた場合、微妙な間違いですが税金にも関わってくることなので、こうしたミスは深刻です。
年末調整の額に間違いがあった場合、どのように対処するのが正しいのでしょうか。対処法と、年末調整でミスをなくすための工夫についてご紹介します。
1.間違いの発覚が源泉徴収票発行前か発行後か
年末調整の金額に誤りがあった場合、誤りが分かった時期によって対処法は変わってきます。
・翌年1月31日まで、もしくは源泉徴収票発行前の場合
会社側で修正対応をすることができます。単純に計算ミスであれば二重線を引くなどして分かりやすいようにしておきましょう

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