米国でトランプ大統領が就任して以来、リベラルなメディアによると世界で憎悪関連犯罪が増加してきたという。米国ファーストを標榜し、国境を閉鎖するトランプ大統領の政策が憎悪を増長したという理屈だ。憎悪を高めるためにはその対象を明確にする必要があるが、トランプ氏の場合、米国以外の外国人、移民ということになるというのだ。
9月の日韓首脳会談より（青瓦台Facebook：編集部）
トランプ氏の登場と憎悪犯罪の増加が密接な関連性があるか否かは慎重な調査が必要だが、憎悪という感情が世界各地で広がってきていることは感じる。ナチス・ドイツ政権で民族虐殺の悲劇を体験したユダヤ人民族などはその点非常に敏感だ。先月27日に米ピッツバーグのユダヤ教シナゴーク襲撃事件は世界のユダヤ民族に警鐘を鳴らしたばかりだ。
ところで、その憎悪の増長を抑制するのではなく、武器として悪用している国がある。日本の隣国・韓国だ。旧日本軍の慰安婦問題で日韓間で合意が実現したと思っていたが、「和解・癒やし財団」の取り扱いなどで再度問題化する気配が出てきたばかりか、韓国大法院（最高裁）が植民地時代の元徴用工の日本企業への賠償金請求を認める判決を下したのだ。河野太郎外相が「戦後の日韓関係を根底から覆す判決だ」と激怒したのも理解できる。韓国が憎しみを込めて隣国・日本へ襲撃してきたからだ。
一般の日本人なら「韓国人の日本憎悪はいつまで続くのか
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韓国よ、いつまでも「憎悪」を弄ぶな！
経済ニュース
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