防衛産業に明日はない

衰えるニッポンの工場　品質不正を招く （日経新聞）
日本企業の品質検査不正が止まらない。鉄鋼、自動車に続き、油圧機器メーカーのKYBが免震装置で検査不正を公表した。なぜ品質の根幹である検査データを偽るのか。SUBARU（スバル）や日産自動車などの調査報告書を読み解くと、一つの共通点が浮かび上がる。設備の老朽化と人手不足で「衰える工場」という現実だ。
人への投資もおろそかになっていた。日産は経営危機に陥った99年以降、カルロス・ゴーン現会長の指揮下でリストラを断行し、「国内技術員が人手不足に陥った」（報告書）。
日本の製造業は国内工場を「マザー工場」と位置づけ、現場の“カイゼン”で生産効率を徹底的に高めて海外工場にノウハウを移転してきた。だが、労働コストが安い新興国に最新鋭工場ができると国内の競争力が低下。ベンチマークの海外工場と比べられ、国内生産が消える危機感が現場に芽生え始めた。
稼いでいる企業やその部門でもこの体たらくです。
売り逃しのリスクはないにしても、利幅が薄く、成長が見込めない防衛産業はどうでしょうか。
大手でも防衛部門の売上は1～3パーセント程度、下請け企業は売上の過半数というところもあります。
大手は売上比率が低く、成長も見込めないので設備投資やR&Dもあまりしません。
下請けは比率が大きければ利益が低いわけで、これまた設備投資やR&D、

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