人口減少に悩む多くの自治体が、移住・定住政策に力を入れている。また、政府も、地域おこし協力隊やふるさとワーキングホリデー等により、都市から田舎への移住を後押しする。
⇒ 「移住政策」まずは、不動産会社を誘致しよう！
⇒ 人口が増え続ける離島の村の驚きのホームページ「村長ツアー」
これらの政策について、結局は人口の奪い合い。それらに税金を使うのはおかしい！という批判も根強い。
しかし、移住はゼロサムゲームではない。移住政策は、人口を増やすため、少子化を解決するために、最も有効な取り組みの一つだ。
なぜなら、一生の間にひとりの女性が生む子供の数を示す「合計特殊出生率」は、全国一律で低いわけではないからだ。平成29年度、東京都の合計特殊出生率は前年度の1.24から0.03下がり1.21だったが、例えば、愛媛県は1.54だ。
愛媛県は東京都と比べて、
●地価も安く都心に住みやすいので職住接近が進んでいること
●周りに家族や親戚が多いこと
●保育園等子育て施策が充実していること等
から、子育てがはるかにしやすいのだろう。
九州の町村部は、これらのメリットに加えて、農業や水産業が近く食事に困らないこと、地域のつながりが強く地域で子育てを支えること等により、人口を維持するために必要な2.1を超えているところも珍しくない。
今の日本において、子育てが難しい東京から、しやすい田舎への移住を進めること
スポンサーリンク
都市から田舎への移住政策は、人口の奪い合いではない。
経済ニュース
コメント