環境省のCO2対策は予算のばらまき

行政事業レビューの報告第3回は「環境省の省CO2対策事業」について、必要性・有効性・効率性の観点から。
僕は取りまとめ担当だったので、議論を聞きながら取りまとめ案を作る二重作業を強いられた。最後に読み上げた「取りまとめ」を掲載するが、だれも反対できないCO2対策という名目での予算のばらまきに強い懸念を覚えた。
省CO2型広域分散エッジネットワークシステム実用化推進事業
まずは必要性について。「科学技術イノベーション総合戦略2017」に記載されている通り、ネットワーク連携によってデータの分散が図られ、ネットワークの負荷が軽減され、それに伴い民間事業者のコスト削減に寄与するという効果がまずあって、それに併せて省CO2も図られるという二次的効果が期待できるという位置付けであるため、省CO2対策事業として国費を投入する必然性が乏しい。
事業の有効性について。本事業のネットワーク構成による省CO2効果を実証するのであれば、当然ながら比較試験を実施すべきである。しかし、対象群が適切に設計されていないため事業の方法が省CO2対策として特に有効であるか判断できない。
次に、事業は効率的に実施されるであろうかという点について。受託者が本事業を優先的に取り組めば、事業が期待する効果が効率よく実現するかもしれない。しかし、事業が想定する受託者は競争力や技術力のある大手通信事業者や大手メーカーなどの大企

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