“徴用工”判決後、文在寅はなぜ黙っているのか？

“徴用工”賠償請求運動の推進者は誰か？
10月30日、韓国の大法院（最高裁判所）は元“徴用工”4人に対する賠償金を支払うよう判決を下した。この判決に対し、文在寅大統領は沈黙している。大統領秘書室長や首相が、安倍首相や河野外相の発言を念頭に「日本当局者たちは外交摩擦を引き起こしている」などと述べているが、肝心の文大統領は何も言わない。なぜ黙っているのだろうか。
ASEANに出席中の文大統領（韓国大統領府Facebook：編集部）
この沈黙に、文大統領の苦境が透けて見える。徴用工問題の扱いに失敗すると、政権に火の粉が降りかかってくる。徴用工問題を主導している左派団体は過激で暴力的、同じ左派の文政権といえども、手に負えない存在だ。
韓国の極左労働組合「民主労総（全国民主労働組合総連盟）」は11月10日、ソウルで大規模集会を開き、「文政権への希望が絶望に変わった」などと批判した。韓国経済は停滞しており、労働者の待遇は改善されず、財閥企業のみが優遇されていると不満が爆発した。実際、文政権は経済で何の成果も上げておらず、公約にしていた最低賃金引き上げなども中途半端に終わり、労働者の支持を失いはじめている。
文大統領の支持率は50%前後で推移しており、悪くはないが良くもない。昨年の政権発足当初の80%の支持率から大きく下落していることについては、政権としても焦りがある。
そのため、文政権は「民主

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