政府が２０１９年１０月に予定する消費税増税に備えた負担軽減策をめぐり、自民党内閣部会は１４日、マイナンバー（社会保障と税の共通番号）カードの所持者にポイントや商品券を給付する案をまとめた。同党の経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）が近くまとめる提言に盛り込み、政府の予算編成などに反映させたい考えだ。 ポイントなどの給付は、自治体が住民に発行したさまざまなポイントを番号カードを使って管理する
Source: グノシー経済
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自民部会、ポイント給付案=番号カード所持者対象、商品券も
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