民泊新法で掘り起こされる企業の遊休不動産

日本では、2018年6月に民泊新法が施行されたことにより、法人企業が民泊事業に参入することも可能になっている。ただし、民泊施設で来客を宿泊させる日数は年間180日以内というルールが設けられているため、本業として行うことは難しい。そこで注目されているのが「社員寮の復活」である。
世界の大都市圏と同様に、日本でも好立地の家賃相場は上昇していることから、職場から近いエリアで住居を見つけることは難しい。そこで企業が職住近接型の社員寮を整備して、安価な家賃で提供することは、優秀な人材の獲得にも役立つ。
しかし、社員寮の入居率は常に高いとは限らないため、空室を民泊として貸し出して収益化する仕組みである。
Source: 起業３

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