人手不足は日本経済の構造問題であり、これを「特定技能」と称する外国人労働者で埋めようという安倍政権の政策は、3K職場を温存してアジア人の低賃金労働者を増やすだけだ。長期にわたって労働の超過需要が続く原因は単なる人口減少ではなく、労働市場のミスマッチだからである。
低収益の中小企業が雇用の8割以上を占め、人手不足でも低賃金のパート・アルバイトを増やして正社員の賃金を上げない。このため労働者が集まらず、売り上げも収益も増えないので経営が行き詰まる「悪い均衡」に入ってしまった。つまり
中小企業の低収益→低賃金→人手不足→低収益
という悪循環が起こっているのだ。こういうコーディネーションの失敗を脱却するには、労働者が高収益企業に移動して低収益企業が淘汰される必要がある。しかし労働移動が雇用規制で阻害され、自民党も役所も参入規制で中小企業を守るのでミスマッチが残ったままだ。
これを解決する最善の労働政策は雇用規制の緩和だが、次善の方法は賃金を上げることだ。今年のIMF対日審査報告でも、ラガルド専務理事は「企業が賃金を引き上げる税制上のインセンティブの強化、最低賃金の更なる引き上げ、及び政府が管理する賃金や社会給付の増額が必要である」と政府が労働市場に介入して賃金を上げる逆所得政策を提言している。
最低賃金の引き上げに賛成する経済学者はほとんどいない。いま雇用されている労働者の賃金を上げても
スポンサーリンク
最低賃金を上げる「非伝統的な労働政策」
経済ニュース
コメント