外国人労働者拡大：なぜ「移民ではない」と安倍首相は言い張るのか？

自民党総裁選と内閣改造を受け、10月24日に臨時国会が召集された。
この国会は、実にさまざまな問題をはらんでいる。たとえば地方創生担当相の片山さつきさんだ。彼女は国税庁への「口利き疑惑」が週刊誌で取り沙汰された。ほかにも、何人もの閣僚が、企業献金をめぐる疑惑などをかけられている。
予算委で答弁に立つ安倍首相（衆院インターネット中継より：編集部）
だが、もっとも重要なのは、外国人労働者の問題ではないか。
政府は、出入国管理法を改正し、外国人労働者の受け入れ体制を整えようとしている。一定の知識・経験を条件とする「特定技能1号」と、熟練した技能が必要な「2号」を新たな在留資格として新設しようとしているのだ。1号は在留期限を通算5年、一方、2号は条件を満たせば、在留期限は決めず、家族の帯同も認めている。
しかし、すでに日本では、「外国人研修生・技能実習生」などとして約26万人もの外国人たちが暮らしている。雇用形態は、もちろん非正規だ。はたして、基準を満たせば、彼らも「1号」に入れるのか。「1号」と「2号」の審査の基準もまだ明確になっていない。そもそも「1号」と「2号」の条件の違いは何をもとに決めたのか。
政府が、外国人労働者の受け入れをこれほど急ぐのはなぜか。いうまでもなく、背景にあるのは、国全体での人手不足だ。日本の外国人労働者の受け入れ体制は遅れている。一方、日本以外の国では、体制が整

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