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経済ニュース
表題名のイベントを公益社団法人東京青年会議所中野区委員会(委員長:加藤拓磨 以下、委員会)主催し、その事業内容が第13回マニフェスト大賞政策提言賞ノミネートに至ったため、その内容に触れたい。
北川正恭早稲田大学マニュフェスト研究所顧問(中央)と公益社団法人東京青年会議所中野区委員会メンバー
日本は科学技術関連に3兆円以上の国家予算を費やし、世界をリードする科学技術開発を進めるが、一部の技術は社会に浸透する機会がなく廃れていくことがある。浸透しない理由のひとつとして、その科学技術の利点をうまく情報発信できず、各分野の専門家の技術の“シーズ”と、社会の課題解決の“ニーズ”がマッチングする機会に恵まれないことが挙げられる。
シーズとニーズ双方の仲人、ファシリテーターの存在が必要である。例えば、当初スマートフォンという技術シーズは、誰にも有用性が理解されず、故スティーブ・ジョブズ氏がファシリテーターとして、シーズとニーズと結び付け、爆発的なイノベーションを引き起こした。
委員会はその役割をイノベーションマネージャーとして、既存で社会に浸透されていない技術シーズと社会ニーズをマッチングさせ、イノベーション創造を推進することを目的に本事業を実施している。
関係者で集まるスキームはこれまでも多くあったが、全体の調整を行うイノベーションマネージャーが必要であるとの仮説のもと事業を展開していった。

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