「店内」「持ち帰り」は申告頼み=軽減税率に困惑の声-小売り・外食

来年１０月の消費税率引き上げ後も食料品などの税率を８％に据え置く「軽減税率」の適用法が分かりにくいとの批判を受け、国税庁が新たな事例集を公表した。しかし、店内飲食は１０％、持ち帰りは８％と異なる食料品への税率適用は、店員が顧客の申告を頼りにどちらか判断するしかない。コンビニエンスストアやスーパー、外食など関連業界には、正しい税率の徹底は難しいと困惑の声が広がっている。　例えば、コンビニで弁当を買う
Source: グノシー経済

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